#ダイヤモンドオンライン
#男の復権 ～女は男を尊敬したい～ #ダイヤモンドオンライン
「ダイヤモンドオンライン」様よりシェア、掲載。ありがとうございます。感謝です。
「男の復権 ～女は男を尊敬したい～」
夫の平均小遣い36000円、失われる父親の威厳、激増する熟年離婚、etc･･･。男が生きにくい時代だからこそ、もっと素敵な男性が増えてほしい。女というフィルターを通して、『男の復権』について考える。
"(あくの) スルガショック以降は、2～3割頭金を現金で払える人しか借りられない。2割って大きいですよね。そういえば、私、日本住宅無尽の軍門に下ってしまいました。金利7％で借りられるの。(略) (かずお)「無尽」っていって、山梨県とかの地方で盛んだったともいわれてるんですが、一種の民間金融ですね。例えば、みんなで集まって月々1万円集めるでしょ、そのうち1人が「今月子どもが生まれて物入りだから取らせてください」みたいな感じで、集まったお金を持ってく。こういう感じの個人間での融通のし合いのシステムです。「頼母子講」とか、「模合」なんて呼び名もあるね。これを日本で唯一金融機関の体裁でやっているのがMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)傘下の日本住宅無尽。(リチャホ) 僕がぽっと行っても借りられない? (かずお) いや、与信が無くても掛け金払っていれば借りられるんです。(あくの) 掛け金払い始めて3カ月目から借りられます。(略) (リチャホ) 支払い金額の何倍くらい貸してくれるんですか。(あくの) 掛け金の10倍なんですよ。ちなみに掛け金は120カ月で満期になるという。(略) (かずお) 投資用の不動産融資がそんな状況でも、個人の実需用の住宅ローンだけは聖域で、問題なく下りてる。でも、こないだ大手仲介のやつが「フラット使って投資やりましょう」って悪用を勧めてきた。昔からある手口だし、今もやってる人多いんだろうね。(グル) 大手なのにね。「なんちゃって住宅ローン」の根は深いのう。(どエンド) フラット35悪用してる人や、それを勧めてる業者みんな死んだらいいのにって思いますけど。さすがに朝日新聞のスクープを受けて住宅金融支援機構も調査して一括弁済を求めたり法的措置を取り始めてますけど、やりましたってポーズだけで本気で調査してるとは思えない微々たる摘発件数でしたね。"、フラット悪用等は本当に法的措置取って欲しいものですね。↓
『「やはり平民にはスルガがないと！」融資厳冬期で零細・個人は謎金融に走る【不動産業界インサイダー地下座談会(3)】 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/226654?display=b #ダイヤモンドオンライン
"今後の注力分野として両社が共に挙げたのは、「脱炭素」と「再生可能エネルギーの活用を見据えた電力供給の効率化」のソリューション事業であり、ほぼ共通している。両社の将来の注力分野は、思い切りバッティングしているのだ。原子力発電所の新規建設の停滞や、温室効果ガスを排出する火力発電への逆風により、三菱重工も日立も発電機器の販売だけには頼れなくなった。いきおい商機を見いだせるのは、デジタル技術を使った発送電のソリューションに限られる。ソリューション事業は、両社の「生命線」であり、その市場争奪戦は避けられないのだ。18日の会見で、特に、三菱重工は日立への対抗意識を隠さなかった。三菱重工の100％子会社となるMHPSの河相健社長は、これまで同社が日立本体のリソースをほぼ使わず「MHPS単独でやってきた」ことを明らかにした上で、「(合弁解消で日立の技術が使えなくなるといった)デメリットはほとんど感じていない」と言い切った。(略) これまで、三菱重工と日立による合弁契約により、MHPSは親会社2社と競合する事業は自粛することになっていた。そのため、例えばMHPSが顧客から洋上風力発電の相談を受けても、日立が風力発電のソリューション事業をやっているという理由で商談を進められないという事態が発生していたのだ。さらに今後、本格的に市場が拡大する、デジタル技術を活用した発送電の効率化についてもMHPSは日立に遠慮せざるを得なかった。一方の日立は、電力流通のソリューション事業を強化するため約7000億円を投じてスイスの重電メーカーABBの電力システム事業を買収し、送電事業でグローバルに打って出る。この分野では三菱重工の一歩も二歩も先を行っている。日立幹部は「三菱重工は、送配電をほぼやっておらず、競合する可能性は低い」と余裕の構えだが、三菱重工側の鼻息は荒い。今回の和解で三菱重工が得る2000億円のキャッシュは、風力や太陽光で発電した電力をバッテリーで貯め、需要の増減に合わせて電力を供給するシステムなど新分野の研究開発などに充てる。さらに、三菱重工幹部は出遅れている電力関連事業のソリューションについて、「三菱電機と組むことを考える」として「三菱連合」で対抗する可能性を示唆する。"、そもそも日立自体Lumada関連以外に関しては切ったりなどの動向が多いですからね。今後も注目。↓
『三菱重工と日立、火力合弁「円満離婚」装う裏で電力市場争奪戦の火花 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/223974?display=b #ダイヤモンドオンライン
"ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50％超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。大塚は発行済み株式数のほぼ倍を新規発行するため、既存株主は大規模な希薄化に直面することになる。しかし、このまま売り上げの減少が続けば経営破綻も視野に入ってくるため、ヤマダからの資金を受け入れ、子会社化を決断した。大塚は単独での生き残りを目指してきたが、事実上の身売りによって経営再建を図る。大塚久美子社長は続投する見通しだ。両社は今年2月に業務提携を締結し、大塚の商品をヤマダの店舗に供給してきた。ヤマダは家具やインテリア商品に品揃えを増やすことで、シナジー効果が得られると判断したとみられる。"、実現すればIDCブランドは今後無くなるも同然になりそうですね。↓
『ヤマダ電機が大塚家具を子会社化、40億円超で第三者割当増資を引き受けへ --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/223294?display=b #ダイヤモンドオンライン
"3月21日に開発最終段階(臨床第3相試験)だったアデュカヌマブについて開発中止を発表。すると数日間で株価は約3割下落した。冒頭のエレンべセスタットはアデュカヌマブ以来の開発中止第2弾。開発ステージで先行していた2剤がこけ、残るは1剤のみとなった。患者サイドから落胆の声が聞こえる一方、一部業界関係者からは、「さもありなん」と冷めた声が聞こえる。というのも、世界を見渡せば、米ファイザー、スイス・ロシュ、スイス・ノバルティスなど、エーザイより遥かに研究開発予算が多いメガファーマ(巨大製薬会社)で、次世代アルツハイマー型認知症治療薬の開発中止が相次いでいるからだ。世界初のアルツハイマー型認知症治療薬アリセプトを上市し、この分野の先駆者であるエーザイに期待は大きいが、開発の難易度は高いのだ。(略) ニュースリリースの末尾には、「BAN2401の開発には影響を与えません」と、わざわざ追記があった。アルツハイマー型認知症患者や投資家に対し、動揺が走らぬよう意図したものとみられる。現在開発最終段階のBAN2401が上市までたどり着いたとしても、それは22年以降の見込みだ。またエーザイはこれまで述べた3剤とは別のアルツハイマー型認知症治療薬の開発計画も明らかにしているが、これらは臨床試験(治験)入り前で未知数。事実上、BAN2401の製品化可否にエーザイの輝かしい未来が掛かっている。今春、次世代アルツハイマー型認知症治療薬の開発リスクを問われた内藤CEOは、「リスクに満ちている」と認める一方、「コミットするから薬屋」と、新薬メーカーの矜持を持ったコメントを発した。内藤CEOの強気な姿勢に、世界の患者が期待している。"、最後の方のニュースリリースの末尾のくだりに何だかなぁ感が...(因みにこの記事の2ページ目にエーザイの広告が出たので草生えました、関係無くてすみません苦笑)。↓
『エーザイ、認知症治療薬3剤中2剤まで開発中止で迎える正念場 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/215595?display=b #ダイヤモンドオンライン
"金融事業は、金融自由化やフィンテックなどの技術革新が激しい分野なのに、「半官半民」では、手足を縛られて泳げと言われるようなものだ。例えば、かんぽ生命の簡易保険はおよそ100年前の1916年に開発された古い商品だ。その当時、健康診断が行えないという事情もあり、それが特徴になっている。民間生命保険の場合は、健康診断を要件としてリスク管理を行った上で、保険料率と保険額を決めている。しかし簡易保険の場合は健康診断がないのでリスク管理がうまくできず、それをカバーするために、保険額を低く抑えている。単純な仕組みだが、保険数理からみれば「どんぶり勘定」にも近いものであり、保険商品として保障機能が弱く、運用成績の悪い証券投資信託と同じような商品であるといえる。このため簡易保険は、金融自由化の波をモロにかぶって魅力のない商品だった。こうしたことを克服するために、民営化して民間並みの商品開発を期待したが、「再国有化」されたこの十数年は無駄な時間を浪費しただけだった。かんぽ生命は、商品開発能力がなく、魅力のある新商品開発ができずに、その代わりに郵便局職員の「ノルマ販売」で戦おうとした。日本郵便自体も、全国一律サービスを義務付けられ運営費がかさむ一方、郵便物の大幅減少が続くなか、収益向上策を描けないなかで、かんぽ生命の旧来商品をいわば体育会系のノリで売るしかなかったようだ。"、高橋洋一さんが何度も言ってるゆうちょ・かんぽの件についてのまとめ記事。↓
『ゆうちょ・かんぽ、不適切販売防止の抜本策は「再民営化」--- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/215106?display=b #ダイヤモンドオンライン
"手痛いミスとは、「雨傘運動」のリーダーだったジョシュアさんやアグネスさんら民主派の政治家を拘束したことだ。知名度のある彼らを拘束することで、若者たちを脅してデモの勢いを削ごうとしたのだが、まったくの逆効果になってしまった。保釈された後、ジョシュアさんやアグネスさんは世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。明確なリーダーのいない今回の抗議行動では、彼らはあまり表に出なくなっていた印象だったが、衝撃的な拘束劇が世界中に伝えられたことで、彼らに再び注目が集まるようになってしまったのだ。現在、アグネスさんは日本のTVニュースや報道番組に、毎日のように登場している。彼女は頻繁にツイッターも更新し、「条例の撤回は喜べない。遅過ぎた」「デモ参加者から、失明などの重傷者、自殺者、1000人以上の逮捕者が出ている」「私たちは、五つの要求を求めて、これからも戦い続ける」などと発言を続けている。(略) 香港政府は、逃亡犯条例改正案の撤回には応じたが、それ以外の要求には応じる姿勢をみせていない。中国共産党は、デモに対する批判を強めている。共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「香港は中央政府に対抗する人物を行政長官に選出させてはならない」と、選挙制度改革において妥協の余地はないとの立場を示し続けている。今後の焦点は、建国70周年の「国慶節」(建国記念日)の式典を何としても成功させるために、香港政府・中国共産党がどう動くかだ。だが、既に逃亡犯条例改正案の撤回だけで手痛い「敗北」であり、若者と話し合いの場を設けるだけで、さらに「大敗北」を重ねることになるだけに、有効な手段はいまだに見いだせていない。香港政府・中国共産党が、抗議行動を鎮圧するために強硬策をとるかどうかに注目が集まる。だが、それは中国が「覇権国家」になるために積み上げようとしてきたものを、自ら粉々に壊してしまうことになる。簡単に強硬策には踏み切れない。一言でいえば、中国共産党は自らが世界に広めようとした中国式の権威主義体制が、実に無様なものだということを世界中にさらしてしまった。普段は、言論統制や情報統制で国民を抑えている。だが、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。暴力をちらつかせて脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。その中で暴力を行使することはできないと見透かされてしまえば、自由を知った人たちは決して屈することはない。香港の抗議行動は、自由民主主義体制であれば、そんなに難しくない問題なのだ。議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことだ。だが、権威主義体制では、その普通のプロセスすら持っていないのだ。実にかわいそうである。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「自由民主主義体制は時代遅れ」と発言したが、実態は真逆である。権威主義体制こそ、時代遅れで使えない代物だと、強く主張しておきたい。"、最後の方の怒涛の締め、良いですね。↓
『香港デモに手も足も出ない中国共産党「権威主義体制」の時代遅れ --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/214254?display=b #ダイヤモンドオンライン
"IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)が電力ビジネスに本格参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は今年4月、秘かにエネルギー事業推進室を設立していた。エネルギーをヘルスケア、オートモーティブに次ぐ成長分野と位置付け、収益の柱として育てていく方針だ。"、個人的にヘルスケアが成長分野と位置付けされるのは、上の投稿した参考記事を踏まえて如何なものかと思います。あとオートモーティブ部門はまだ片手間になってると思うので、サービス拡大含め頑張って欲しいものです。↓
『DeNAが電力ビジネス本格参入、「新顔」続々参戦で大競争時代が始まる --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/209451?display=b #ダイヤモンドオンライン
千葉銀行は武蔵野銀行とのアライアンス(2016年～)の他にも第四銀行や中国銀行などの通称TSUBASAアライアンスがあり(2015年～)、今年からそこに武蔵野銀行も参加しており、やってることはフィンテック関連や事務・システムの共同化推進など。千葉・武蔵野アライアンスは証券合弁や共同店舗も作っていて、特に都内進出と言う点では両行でやってく形ですかね。そう言う意味では、地銀のシステムや共通業務の基盤をTSUBASAアライアンスで広げて、また都内を中心とした店舗については出来れば3社でやってく形なのだろうか。。。ただそうすると、千葉・横浜銀行の2行提携では無く、千葉・横浜・武蔵野の3行連携の方がやりやすい筈で、そこは神奈川隣接地域と埼玉隣接地域で分けていく感じなのだろうか。これからの動向にも注目。因みにこの件は昨日夜の日経の記事で知りました。あと地銀の時価総額としてはコンコルディア(横浜銀行+東日本銀行)がトップの約5200億円、2位が静岡銀行で約5000億円、3位が千葉銀行で約4600億円、4位にふくおかFG3900億円と続く。いずれもPBR(price book-value ratio, P/B)(会社の純資産と株価の関係を表していて、株価の割安性を測ることが出来る。低ければ低いほど株価が割安であると言える。)は0.5倍弱。↓
『横浜銀と千葉銀が業務提携！なぜ犬猿の仲の地銀は手を結んだのか --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/208318?display=b #ダイヤモンドオンライン
"通常の事業会社であれば、株主総会で合併反対票が賛成票を上回ればさくらの勝ちだ。ところが、REITの投資主総会では、通常の株主総会と違って、出席せず、かつ議決権を行使しない投資主は、“自動的”に賛成とみなされてしまう。これが、投信法93条第1項に定められている「みなし賛成」制度で、「賛成票プラス無投票」がさくらの主張する反対票を上回ってしまえば、スターアジアに軍配が上がってしまうのだ。REITの買収などに詳しい弁護士によれば、「REITの投資主は議決権行使にあまり積極的ではない。そのため、買収者側によって提案された議案はみなし賛成によって可決となりやすい」と指摘する。つまり、この段階でさくらは崖っぷちに立たされていたのだ。そこでさくらは、“奇策”に打って出る。それは、自ら有効的な買収に応じてくれる「ホワイトナイト」を探し出し、さくら側から投資主総会に合併提案をするというものだ。関係者によれば、「提案があってから2ヵ月近く、さくらは国内外のREITを回り交渉を続けてきた。このうち海外のREITは、さくらを安く買いたたいた上で非上場化し、保有物件を個別に売却する思惑が見えたため見送った。そこで国内勢に切り替え、大手だけでなく、小さいREITに至るまで交渉に回っていた」と明かす。その結果、さくらがたどりついたのが、オフィスビルを始め商業施設や住宅など、幅広い種類の不動産を組み入れて投資する総合型REITの「投資法人みらい」だった。(略)「REITでは、資産規模が大きいほど投資家の資金は流入しやすくなるため、さくらとしては合併のメリットを訴えやすい。しかも、三井物産は不動産開発も手掛けており、物件の取得面でも有利だという点もスターアジア案より優れていると訴えることができる」不動産投資ファンドの関係者は、さくら側の思惑をこのように見ている。(略)「不動産デベロッパーがスポンサーのREITであれば、開発物件や賃貸物件を供給してもらうことができる。だが、そうでない独立系のREITは、物件が取得できず、成長が頭打ちとなっている」(不動産ファンド関係者) そうしたREITは少なくない。今回、最初に合併を提案したスターアジアも同様だ。「一部には、合併提案を受けた段階で、さくら側にはREIT業界の再編を仕掛けようとの思惑があったともいわれている。もしかしたらこれをきっかけに、物件取得に苦労する中小REITの再編が起きる可能性も否定できない」(別の不動産関係者)といった声も上がっている。"、何だかなぁ...。↓
『Jリート初の敵対的買収、奇策が打ち出された裏にリート特有の事情 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/207901?display=b #ダイヤモンドオンライン
"2015年5月、平和安全法制案が安倍政権で閣議決定され、国会で議論された。政府は、集団的自衛権行使の例として、ホルムズ海峡における機雷掃海を挙げた。これに対し、「ホルムズ海峡のような遠方まで自衛隊を行かせるのは認められない」と反発する野党もあった。当時の議論の前提は、アメリカがホルムズ海峡の安全確保にあたることだ。そのとき、日本がその支援のために機雷掃海を行うというものだった。この事例の背景には、2004年4月にペルシャ湾で、小型ボートによる自爆テロで日本関連タンカーが被弾したことがある。その時にアメリカ海軍がボートを阻止しようとして、結果としてアメリカ海軍の若者2人とコーストガード1人が命を落とした。当時、アメリカが日本に言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だというものだった。ところが、トランプ大統領のツイートは、そもそもアメリカは中東から手を引くかもしれないので、アメリカの助けなしに自国で守ってくれ、という。(略) 今回の日本関連タンカーへの攻撃は、平和安全法制での集団的自衛権行使の要件を満たさないという見解が政府内で多い。しかし、それ以前に、アメリカから日本も自国で守りなさいと言われたら、どのように対処すべきなのか。野党は、平和安全法制の国会議論で、わざわざホルムズ海峡まで行くなといったくらいだから、まともな対案がないと思われる。党首討論は、安倍首相の方からも質問できるので、ホルムズ海峡の件について野党はどう考えているのかを質問したら、面白かった。現実には、自衛隊が船舶を護衛する「海上警備行動」は可能なので、それで対処するしか、今のところ方法はないだろう。(略) 今回の攻撃は、イランの警告とともに、アメリカの警告でもあると考えると、話が見えてくる。日本に対して、「せめて首相が行くときくらいは、自衛隊がホルムズ海峡を通過する日本関連タンカーを護衛すべき」とのメッセージかもしれない。さて日本はどうするのか。こうしたことを党首討論で議論すべきなのだ。"、お気楽過ぎるのは分からなくも無いですね。因みに今日からダイヤモンドオンラインのUIが変わってて若干驚きました(^_^;)↓
『党首討論で議論すべきは「年金」でなく「ホルムズ海峡の安全」--- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/206916?display=b #ダイヤモンドオンライン
"政府が推進する政策目標では、訪日外国人数は2020年までに4000万人、2030年までには6000万人にも上る。長期的に見れば、海外から日本へやってくる旅行客が増え続ける状況に変わりはない。そう考えると、勝負どころは、「オリンピック後」にやってくるのではないか。アパグループは現在、514のホテル(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテル含む)を展開し、その客室数は8万5573室に上っている。加えて、日本全国で54棟のホテルを建築・設計中だ。土地を取得し、新たにホテルを建設するには時間がかかる。M&A(企業の合併・買収)などでその時間を買えば、ホテル業界でダントツのトップシェアを取るという目標にも早く到達できる上、結果的には安く済む。安く済む最大の理由は、異常ともいえる超低金利にある。超低金利時代が続く限り、M&Aにはむしろ追い風が吹いており、私たちは拡大路線を止めるつもりはない。人件費はたしかに高騰しているが、利益に影響を及ぼすほどの深刻なレベルにはない。IT投資などによる人員効率の向上により、収益力を維持していくことは可能だ。実のところ、日本のホテル業界全体におけるアパホテルのシェアは、まだ8％程度に過ぎない。シェアに関しては、20％獲得すれば寡占化の始まり、といわれている。そこに到達するまでには、まだ倍の伸びしろがある、ということだ。業界トップというからには、是が非でもシェア20％は達成したい。アパホテルでは現在、「寡占化一番乗りを目指そう」という目標を掲げ、シェア拡大に突き進んでいる。拡大路線を続けられるもう1つの理由には、業界最高を誇る利益率の高さがある。2018年11月期の連結売上高はホテル部門単体で1100億円超、経常利益率は約3割。シティホテルなら、おおむね5％から8％程度なので、これは非常に高い数値である。資金調達する際にはコンペティションを実施し、より良い条件で借りられる先から借りている。超低金利でも、より良いように条件交渉しているのだ。現在の状況が続く限り、仮に利益率を25％くらいにまで落としたとしても、拡大していけば利益の絶対額は伸びる。経常利益500億円も夢ではないと思っている。もちろん、「何が起きても絶対大丈夫」と豪語するつもりはない。(略) 地震や台風、大雨などの自然災害もリスクには違いないが、これらの影響は先に挙げた2つ(パンデミック・戦争)に比べると局地的だ。全国展開しているアパホテルの場合、仮に東京都心に自然災害が起こったとしても、他の地域でカバーできるため、それだけでつぶれることはない。むしろ、復興のためのホテル需要は伸びるだろう。(略) 業界全体としては人手不足も深刻だ。そこで意識して力を入れているのが、需要のある地域に集中的に展開するドミナント戦略(特定エリアに集中してホテルを建設すること)と建物の巨大化戦略だ。アパグループは現在、30階を超えるタワーホテルを同時に4棟、20階建て以上を含めると合計6棟を建設・設計中である。今の日本でタワーホテルを建てる事業者はそうそういないだろう。うちだけではないだろうか。建設費用は莫大になるから、最初の数年間は厳しい運営を強いられるかもしれない。しかし、1つのホテルあたりに必要な従業員数を考えた場合、1棟にまとめた方が総人員は少なくて済むから、後々、大きな利益を生んでくれる。また、都会的なタワーホテルはブランドイメージ向上にも寄与する。"、ドミナント戦略は良いですね。これからも期待。↓
『アパホテルが五輪後の「供給過多」を怖れず拡大戦略に走る理由 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/204997?display=b #ダイヤモンドオンライン
"筆者が日本財政はまず破綻しない、と言ってきたのには理由がある。各国国債の信用度は、それらの関わる「保険料」(CDSレート、債券などの債務不履行のリスクを対象にした金融派生商品の取引レート)から算出される。危ない国債に対する「保険料」は高くなるはずだからだ。しかも、この「保険料」がもっともらしいのは、それがネット債務比率対GDPと、かなり(逆)相関の関係を持つことだ(図はサイト5ページ目にて)。これは、ファイナンス理論と整合的な結果である。これをもとに考えれば、筆者の試算では、今後5年間以内における日本の財政破綻の確率は1％未満だ。日本の財政破綻について言及する人について不思議に思うのは、財政破綻のリスクがあるという言い方をしている人が多いことだ。「財政破綻本」の中には、財政破綻までの期間を明示したものもなくはないが、リスクという表現は、もともと確率を表現できるものをいう。それにもかかわらず、ほとんどの財政破綻論者は確率表現を用いることができず、感覚的に使っている。天気予報の降水確率でも、「今日の降水確率○％」という言い方をし、地震でも「今後○年間以内に発生確率は○％」と言うのに、なぜか、財政破綻のリスクについては“雰囲気”でしか論じない。その割に、財政破綻がいかにもすぐに起こり得るかのようにいって、緊縮財政を目論むのが財務省であり、それをうのみにしているのがマスコミである。確率表現できないのに、財政破綻リスクを言うのは、筆者には考えられないことだ。今の財政破綻に関する議論の状況を例えれば、降水確率0％なのに、万が一天候が急変するかもしれないので、外出を控えましょうと言っているようなものだ。"、因みに細かいですが、この記事内の言う"ゼロ"は「零」の方が適切でしょうね...(高橋洋一さんの公式Twitterでもツイートしてましたが「小さい」と言う意味/気象庁では「5％未満」と言う意味)。因みに同意です。↓
『財政破綻論が、降水確率0％で「外出を控えろ」と言う理由 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/204011?display=b #ダイヤモンドオンライン
"「LINEペイなどの先行するIT勢と競争するには、業界で一枚岩になることが必須」。バンクペイの発表直後、ある大手地銀の幹部はこんな言葉を口にした。(略) ただ、先行するIT勢の決済サービスと比較すると、銀行系は加盟店開拓の分野などで大きく出遅れている。生き残るには、並立する銀行系3サービスが足並みをそろえ、真に「業界一枚岩」を実現する必要があろう。(略) 銀行ペイ陣営は将来的には、Jコインのような電子マネーと連携する姿を描いている。ただ、「広く定着した電子マネーと組みたいが、Jコインでは電子マネーのデファクト・スタンダードになれない」(前出の地銀幹部)と見られているのだ。また、この3陣営の連携では、バンクペイ陣営を取りまとめる3メガバンクの協調が重要になる。だが、バンクペイに参加する別の地銀幹部が「3メガはキャッシュレス決済を進めたい国の意向を無視できないだけ」と語るように、「業界一枚岩は見かけだけ」との疑念の声も聞こえている。というのも、そもそも、「みずほはJコインの輪を広げたい」(地銀関係者)という気持ちが強く、他の2メガはJコインへの参画を未表明のまま。加えて、三菱UFJFGは前述のcoin、三井住友FGは銀行ペイと同じGMOPGと連携して新たな決済ネットワーク事業の開発に勤しんでいるように、3メガそれぞれがバンクペイ以上に優先したい自前のサービスを抱えている状態なのだ。"、解決するのは何時になるのやら...。↓
『銀行のスマホ決済バンクペイ、「業界一枚岩」のはずが隙間風の理由 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/202943?display=b #ダイヤモンドオンライン
"ハイテク業界のお気に入りの用語が「SaaS(Software as a Service)」(サービスとしてのソフトウエア)だ。つまり、購入したソフトウエアはインストールして終わりではなく、利用契約を結んでインターネット経由で常にアップデートを行うという考え方だ。「マイクロソフト・オフィス365」も、「グーグル・ドライブ」もSaaSだ。あなたの子どもが使っているプログラミング学習アプリもSaaSだ。他にも「CaaS」(サービスとしてのコンテンツ)がある。(略) これらを総称して 「サービスとしての全部」と呼んでもいいだろう。「これは何もかもがサービスと化すメガトレンドと言っても過言ではない。例外はどこにもない」。アリア・システムズのトム・ディブル最高経営責任者(CEO)はこう話す。同社は定額サービスの料金請求業務を支援するクラウドサービスを提供している。「非常に大きな需要がある。とりわけ所有することに抵抗があるミレニアル世代に顕著だ」企業としては、定額サービスならば、決まった数の顧客から毎月あるいは毎年一定額の収入を当てにできる。「ウォール街はこうしたビジネスモデルが大好きだ」。企業向けの定額サービス運営支援ソフトを開発するズオラのティエン・ツォCEOはこう話す。アップルがiPhone(アイフォーン)の販売鈍化を受けてサービス重視にかじを切り、ゲーム、ニュース、テレビに関する新サービスを発表したことが、何よりの証しだ。定額サービスの種類が増えるだけではない。料金も必ず上昇するのだ。(略) ツォ氏は、多くの定額サービスが意図的に最初の金額を低く抑えていると指摘する。ひとたびサービスの価値が証明されれば、料金を引き上げるか、高価なプランが追加されることになる。その間、企業側はサービス利用状況についてのデータを集め続ける。より高額かつ病み付きになるようなサービスを生み出すためだ。"、概ね同意。ただ、煽りも若干あって気になりましたが...。↓
『定額サービスで思わぬ無駄遣い、回避するには? --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/202002?display=b #ダイヤモンドオンライン
"成長戦略の核となる日立のIoTプラットフォーム「ルマーダ(Lumada)」の売上高は約1兆円から倍増を目指す。東原社長はルマーダについて「(事業部から積み上がった売り上げ目標は)1.6兆円だが、2兆円にしろと発破をかけている。21年には少なくとも倍に近づける方向で調整している」と意欲を語った。拡大に向けた手はすでに打ってある。工場や物流を効率化するソリューションを米国で提供するため、17年に空気圧縮機、米サルエアーを1357億円で買収、19年中に産業用ロボットを活用した生産ラインを手掛ける米JRオートメーションテクノロジーズを1582億円で傘下に収める。日立として過去最高となる7040億円でスイスABBの送配電事業を買収するのも、電力の流通の最適化にルマーダを使うことを目論んでのことだ。新中計の2～2.5兆円の投資枠でも、ルマーダの売り先となる製造業などの顧客基盤を持つ企業の買収を模索する。(略) もちろん、日立とてGEの挫折を研究し尽くしているだろうから、同じ轍を踏むつもりはあるまい。これまでもルマーダの販売体制整備を「最重要課題」に位置付け、国内外で人材を育成してきた。だが、同じくIoTプラットフォーマーを目指す独シーメンスや巨大IT企業などとの市場争奪戦が激化する中、日立に残された時間は多くない。東原社長は「この1～2年で顧客にサービスを届ける体制を確立する。新中計最終年度は刈り取りのフェーズだ」との認識を示し、スピードアップの重要性を強調している。09年3月期決算で7873億円の最終赤字を計上し、倒産の危機に瀕した日立は、旧来型の製造業からの脱却を進め、いよいよシーメンスなどグローバル企業への挑戦権を得た。勝負の舞台に上がるからには勝たなければ意味がない。経営危機後の経営努力が実るのか、水泡に帰すか――新中計の3年間、日立の分水嶺に立つことになる。"、今後も個人的に注目してます。↓
『日立、2.5兆円のM&A投資で「IoT至上主義」を超加速 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/202066?display=b #ダイヤモンドオンライン
"あるとき、ある企業が運営するメディアに納品したコラムの1本が炎上した。あるスポーツ選手に関する言及が炎上の理由だった。言及は一文のみだったが、その内容に主にそのスポーツ選手のファンたちから、大きな批判が寄せられた。「その一文について、確かにその選手のファンや、そのスポーツを楽しむ人たちからクレームを受けても仕方ない内容でした」ファンが怒って当然だと思ったＡさんは炎上に心を痛めた。一方で、納得できない気持ちもあった。それはこんな理由からだ。「炎上の原因となった一文を入れたのは、記事を書いたライターや編集を担当した私ではなく、クライアントである企業の担当者だったんです。その担当者はライター経験や編集経験のない人なんですが、『コラムを面白くするために』という理由で、記事配信の直前にその一文を入れたそうです。バッシングされるのは、コラムに名前が入っているライターです。それなのになぜ勝手に文章をいじるのか。あとから勝手に文章を加えて、署名のあるライターに最終確認をさせない。記事制作に関して、そういう意識の低い企業は実際にあるんです……」Ａさんやライターからの抗議に対して、その担当者は悪びれずに「じゃあ今後は署名を外しましょうか？」と言い放ったそうである。「お前たちみたいな無名ライターの署名を入れてやってるんだからありがたく思え、とでも言いたげな態度でした。ウェブ記事の中にはライター名の載っているコラムが多いですが、あれはバッシングを媒体ではなくライターに向けるためにやっているメディアも中にはあると思います。いわば『使い捨て』です」その後も勝手に誤字脱字のある文章を挿入されるなど、その担当者とのやり取りにさまざまなストレスを抱え、Ａさんの会社は結局、その企業からの発注を受けなくなった。しかしその担当者はその後も「やり手」として出世しているようだという。"、これは酷いですがそう言うケースはキリ無い位あるでしょうね。↓
『炎上した企業の「中の人」に聞く、そのとき何を思ったか --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/201152 #ダイヤモンドオンライン
(一部省略有り)"リーンとは“どれくらい薄い”混合気なのか。通常のガソリンエンジンは理論空燃比(ストイキオメトリー＝略してストイキ)で燃焼している。この混合比は燃料1gに対し空気14.7gだ。体積でいうと、10リットルの空気に角砂糖1個の燃料程度の比率になる。これは、ガソリン1gに含まれるC(炭素)とH(水素)をすべて燃焼させてエネルギーを取り出し、同時に空気中のO(酸素)を使いきってCO(炭化水素)とNO(窒素酸化物)といった有害物質を発生させない“最適バランス量”である。この比率をラムダ＝1の空燃比と呼ぶ。一方、リーンバーンは、空気量はそのままでガソリン量を減らす技術。かつて1996年に三菱自動車がガソリン直噴リーンバーンエンジン、GDIを市販したときは、空燃比でいうと空気18～20に対し燃料1という程度の比率だった。ストイキよりもやや薄いラムダ＝1.2～1.3程度の混合気である。ところが現在は、空気30～45に対し燃料1、ラムダ＝2～3という極薄混合気を使う超リーンバーンを開発対象に据えている。"、2ページ目の引用文以降特に熱い話題。↓
『日本が世界に誇るリーンバーン(希薄燃焼)技術って何だ?(CAR and DRIVER) --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/198971 #ダイヤモンドオンライン
