"(1)直間比率の是正、(2)財政破綻、(3)社会保障という「消費税増税のための理屈」それぞれの間違いを指摘してきたが、ここに最近、新たに4つ目として「大地震の可能性」も加わったようだ。もっともこれは、いつものように財務省が前面に出ることはない。財務省は「ポチ」と言われる、自らの言いなりになるマスコミ人や学者を駆使するのだ。(ここから先の貼られてるリンクは引用文内では省略) まずはマスコミ人だ。筆者は、5月26日放送のBS朝日の「激論！クロスファイア」において、原真人・朝日新聞編集委員と討論した。そこで原氏は、近い将来の大地震発生確率の高さに触れて、財政破綻の可能性を主張した。(略) 筆者は、「財政破綻がリスクであると言うなら、確率として表現すべきだ」と指摘したが、原氏は一切説明できなかった。もちろん筆者は、「財政破綻の確率は今後5年以内で1％程度、一方で首都直下地震の確率は今後5年以内に1割強だから、桁がひとつ違う」と数字を挙げて説明した。(略) なお原氏は、番組の中で資料を使っていたが、その内容は財務省の資料そのものであった。筆者は番組収録中にすでに気がついていたが、財務省の資料そのものを、出典も明記せずに使うのは、マスコミ人としても問題だろう。(略) 次に、学者にも、大震災を理由に消費増税を主張する人が出てきた。吉川洋・立正大学長は、「首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみて、これに備えるためにも地道な財政再建が必要であり、原則消費増税を実施すべきだ」と主張する。大震災対応の一般論について考えてみよう。仮に、大震災が500年に1度発生するとしよう。事前の対策としては建物などの減震・免震が考えられるが、これはインフラ整備のため、長期国債発行で賄われる。事後対応としてもやはり国債発行により復興対策が行われるが、大震災発生の確率から考えれば500年債、500年償還とするのが適切だ。いずれにしても、増税は悪手だ。というのも、増税が大震災の経済ショックを増幅するダブルパンチになるからである。こうした話は、経済学の大学院レベルの課税平準化理論の簡単な応用問題だ。しかし、実際に東日本大震災が発生した際、民主党政権下では財務省の主導により、復興対策費用は復興増税で賄われ、長期国債は発行されず課税平準化理論は無視された。(略) 消費増税の理由に、(4)大地震の可能性を持ち出すのは筋悪だ。上に書いたように、そもそも震災対応は増税によるべきでない。さらに、大地震は今後30年間で7割の確率、今後5年以内では1割強の確率で発生するといわれ、そのリスクは財政破綻の確率1％程度に比べて桁違いに大きい。これは、大地震でも財政破綻など起こらないことを意味する。もし本当に、この「財政破綻の確率は1％」が間違いだと思うなら、市場でCDS(クレジットデフォルトスワップ)を購入すれば、確実に儲けられる。大地震論法を採用している人はCDSを買っているのだろうか。そうした行動をせずに、財政破綻だけ主張することを、一般的には「煽り」という。"、「大地震の可能性」は酷過ぎますね。あと引用文の後にネット番組と財務省の「タッグ企画」が出て来た件が書かれてますが、その件の後に財務省が「YouTube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」とクローズと化するのは本当どうにかしないと駄目だと思うのですが...。↓ 『消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992 #現代ビジネス