行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです https://samurai20.jp/2017/09/kaisan-8/ 引用 　９月２８日、つまり１０日後の解散予定で動いている。 　解散の大義とは、我が国に弾道ミサイルが何発も発射される中において、国家の存続、その在り様、つまり安全保障について国民の信を問うものである。つまり、左派が満足する「対話路線」で行くのか、国家国民を守るため「防衛を真剣に考える」のか、である。私は首相ではないし、自民党を代表する立場ではないが、このような意義であると理解する。 　国の、大きな方針を決するにあたり、国民の信を問うのは当然のことだ。この緊迫した情勢下において、野党が選挙の準備ができていない等は、国民にとっては一切関係のないことだ。私は、上記の理由により、解散には大義があるとする立場だ。 　だが、「解散」自体に文句を述べる野党・メディアも存在するので、一言、物申させて頂く。そもそも解散権は、首相のみに付与された権限であり、野党もメディアも文句を言うほうがおかしい。なぜなら、極めて民主的に、民意をもって付与された権限であるからだ。その否定は、民主主義全体の否定と同義であり、極めて危険な行為である。 略 　ミサイルが連発される状況下において、のんびり選挙をしていいのか？という指摘もあろう。残念ながら時間はある、うんざりするほどに。なぜならば、北朝鮮は弾道ミサイルを完成させたと目すべきであり、核弾頭の搭載についても目前であると思料されるからだ。 　事実上の、”核保有国”が出現したと認識すべきであり、これは長丁場にならざるを得ないだろう。軍事的な衝突となれば短期間で結論は出るだろうが、それは日本国民にとって幸せな未来にはならない。 　北朝鮮が保有するミサイルは凄まじい数である。ミサイル防衛は完全とは言えず、核搭載型ではない、通常弾頭のミサイルに限定すれば、多数が着弾してしまう。民間人からも多くの戦死者を出すこととなろう。ゆえに、米軍を含め、相当に慎重にならざるを得まい。 　この危機は、我が国のみの危機ではなく世界共通の危機である。例えば武装ゲリラや反政府軍などに「提供」される危険性もある。さらに、北朝鮮が崩壊した際に、混乱に乗じて奪取・盗難、国外への持ち出しについても危惧する。核の拡散は、抑止されねばならない。 　また、グアムまで射程を伸ばした実績は、欧州をも射程に納めたことも特筆すべき点だろう。共産主義国と対峙してきたNATOも、北朝鮮に対しての危機感を隠さない。 　いま全世界は、国連を中心に意思をまとめ、制裁を伴う封鎖をもってこれにあたる。この協調歩調の中で、日米の努力があったことが疑いなく、一人の日本国民として安倍晋三総理を誇りに思う。 　上記の背景を踏まえれば、今までの”事なかれ主義”は、破棄されるべきだと考える。遺憾の意しか示せない政府を、国民として「遺憾に思う」立場ではあるが、出される声明の端々には口惜しさを感じる。防衛予算の大幅増を始め、自衛隊の強化、敵基地攻撃能力の保有など、なすべきことは多々あるように思うが、政府はこれを実行には移せない。 　我が国が民主主義である以上、「遺憾の意」を越える、具体的なアクション、つまり予算処置を含む具体的な政策の実施、外交面での大幅な変更を行うにあたっては、衆議院の解散をもって【国民の信を問う】より道はない。これこそが民主主義の基本である。