共謀罪の何が問題か 法律用語こそ難しいものの非常に丁寧かつ論理的に政府の嘘を解き剥がして下さってます。法案提出時からその出鱈目さは概知ですので内容には細かく触れません。まともにやりあっては見込みがないからこそ極めつけのバカの金田法相を矢面に立たせたんでしょうね。一橋大学卒の大蔵官僚なのになんでこんなにバカなの？ブラフ？そして何故落選しない？秋田2区の住民バカしかいないのか？ 個人的に面白かったのは欧州大陸法と英米法では法体系が全く違うということ。前者は裁判所及び裁判官に権威を持たせ判決、判例を尊重するのに対し、後者においては裁判所とは検察側と弁護側による裁判ゲームの場にしかすぎず、裁判官はレフリーとしてしか存在意義がないということ。神と人間の間に聖職者の存在を認めるカトリックと、認めないプロテスタントの違いかな？ そして共謀罪は英米法のシステムを有してこそ効果を発揮するものであり、日本は最高裁判所を設置する等、欧州大陸型を基礎としているため全く持ってナンセンスである(犯罪の種類によって運営を変える)ということ。また法体系を独自に発展させ世界で最も治安の良い国の1つにまで整えて来たのに、共謀罪によってそれらをご破算、破壊する危険性があること。 あと日本の法体系でユニークなのが「共同正犯」ざっくり言うと実行犯でなくとも罪になるということ。例として、多くの国では麻原彰晃は実行犯ではないので罪に問えないが、日本では上記を適用し首謀者としての関与が明白なため、実行犯と同等の罪に問えるということ。ムラ社会ならでは？ やっぱ内容にも少し触れます。過去3回の廃案時は適用法が600強なのに対し、今回の共謀罪では300強までに減らしています。何を外したかというと、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成金違反等の政治犯罪、業務上横領罪、特別背任罪等の企業犯罪、職権濫用・暴行陵虐罪等の警察犯罪及び国家権力による犯罪、また似たような内容の犯罪でも一般庶民が犯しがちな軽微な経済犯罪は適用内なのに対し、資産家や大企業が犯しがちな大規模な経済犯罪は軒並み除外されています。 共謀罪の立法事実(崩壊してますけど)としているパレルモ条約が「権力の私物化」を問題視しているのに対し、逆に助長しているとしか思えない内容ですね。きっと適用されると困る人達がこの法案の首謀者だからでしょう。このように共謀罪は一般人の権利を著しく奪い、制限し、権力を肥大化させるだけになりますね。法体系も破壊されるので、法治ではなく限りなく人治、ナチスで北朝鮮な国家が理想なのでしょう。 最後にテロ対策が目的なら、高山佳奈子教授の仰る通り、イスラム国の標的となる原因になっている「アメリカにくっ付いてイスラム教徒を虐殺しまくる」姿勢を改め、その発動要件たる安保法制をやめることでしょう。付け加えるなら、オリンピックなんて開催せず、入国審査を厳しくすれば良いと思います。 #共謀罪の何が問題か #高山佳奈子