政治放送局
トーク情報- AK
AK 能登半島地震が発生したから憲法改正はダメとの主張を聞いたが、逆だと思う。能登半島地震の発災から丸4ヶ月（120日）経って、まだ断水している地域もある。今回の例を見ても、憲法54条2項の「参議院の緊急集会」が対応できるとされる70日間を超える長期にわたって選挙ができない事態は十分想定し得る。また、長期にわたって衆議院議員がいなくなる状況が続くと、今回の場合で言うと、石川3区の西田議員（自民党）近藤議員（立憲民主党）もいなくなるわけだから、より復旧・復興は遅れると思う。やはり、大規模災害時に選挙ができない場合は、次の議員が選ばれるまでの間、特例的に議員任期を延長できる規定の創設は必要だと思う。参議院の緊急集会での対応には憲法上の限界がある。
国民民主代表玉木雄一郎 - AK
AK 厚生労働省がきのう発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した働き手一人当たりの実質賃金3月分が前の年の同じ月よりも2.5%減り、2020年4月から24ヶ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の30万1193円だった。一方、実質賃金の計算に使う3月の消費者物価指数は3.1%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は2.5%減となった。
寺島アナ「内藤さん、これはどうご覧になりますか？」
内藤「物価が上がってすぐ（賃金が上がる）というわけにいかないので、タイムラグがあると思うんですが、ただ可処分所得が上がらないのは、森林環境税だとか、再エネ賦課金だとか、社会保険料が上がっているだとか、岸田さんは増税してないと庇う人はいますが『税』と名前がついていなくても結局国民負担は増えてるわけですよ。だから上がらないんでしょ。まずは一刻も早く再エネ賦課金をやめなさい」
寺島「そうなんですよね。給料は若干増えてるんだけど、それ以上に取られているということですから。あと物の値段も上がってね」
内藤「最近だと、子ども支援金なんて、あんな馬鹿ものやめなさいよ」
寺島「2026年度から始まると言われていますね」
内藤「そんなことをやったら、本当に働けど働けどで、とにかく減税しないと。もともと累進課税ですから単純に収入が上がれば税金は増えていきます。減税していかないと、どんどん増税してることと一緒です。だから少なくとも再エネ賦課金みたいなものはとっととやめる」
寺島「6月に所得税等々の減税が4万円ですか、ありますが、月にならすと3300円ぐらいですかね。それよりも物価は上がってるし、電気料金やガス代だって5月には補助金がなくなる。となったら、やはり実質賃金は下がるわな、と」
内藤「別に実質賃金が下がったのは企業の責任ではないですから、それは取り過ぎなんですよ。税収最高になったのは取りすぎっていう意味でしょう」
