"香港が英国から中国に返還された際の合意では、2047年までは制度上の現状維持が保証されていた。しかし、香港に対する中国の経済的、政治的影響力が強まる中で、この合意が失効する数十年前に自由が損なわれるとの懸念が高まっている。活動家らを不安にさせている法的動きの中には、今後数週間以内に可決される公算が大きい「逃犯条例」(犯罪人引渡し条例)改正案も含まれている。同改正案は、中国本土など香港が協定を結んでいない地域に容疑者を移送できるようにするもので、香港の指導者は過去の犯罪での身柄引き渡しを可能にするだろうと述べている。これがビジネス団体や外国の外交官、活動家を一様に警戒させている。検討中の別の条例は、中国の国歌を尊重しないことを犯罪とするものだ。また政府は物議を醸している国家安全条例をいつの日か導入することを約束している。それは「香港基本法第23条」として知られ、中央政府を批判する扇動的な発言および行動を当局が犯罪とみなすものだ。香港の治安当局は身柄引き渡しの改正案について、重大な罪を犯した逃亡犯を標的にしているとい説明。これらの罪は集会や報道、言論および出版といった行為には関連しないと述べている。同局はこれらの自由と権利は香港基本法などによって完全に保護されており、政府がそれらを守る決意であると強調した。しかし、デモ参加者らは過去に起きたように、中央政府がでっち上げの容疑で政府に反する政治的意見を持つ人々を標的にする可能性があると主張する。近年には、香港の書店関係者が姿を消し、本土で警察に拘束されていたことが判明するケースがあった。2014年に79日間にわたって繰り広げられた「雨傘運動」と呼ばれるデモ以降、抗議行動は頻繁に起こり続けている。そして、香港は、皮肉っぽいユーモアで知られる市民たちが自由に市当局や中央政府を批判できる聖域であり続けている。それでも、報道の自由が制限されつつあることを示す兆候はある。英国人ジャーナリストが民主化を求める地元活動家の講演会を主催すると、当局は同ジャーナリストを実質的に市から追放した。香港中文大学の政治学者、スザンヌ・ペッパー氏によると、集会への出席者の数は年月の経過とともに増えたり減ったりしているが、今週の集会の規模は最大級になるとみられている。身柄引き渡しの条例案が、人々に抵抗する理由があることを想起させているからだという。"↓ 『天安門30年、香港「言論の自由」に暗い未来 --- ダイヤモンドオンライン』 https://diamond.jp/articles/-/204485?display=b #天安門事件 #六四天安门事件 #1989TiananmenSquareincident #June4TiananmenIncident #TheWallStreetJournal #WSJ #ダイヤモンドオンライン