"16年4月4日、セコムに激震が走った。同日付東京新聞は、パナマ文書の分析から、「セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、(そこで)当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていることが分かった」と報じた。「創業者」とは、取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田寿一氏を指す。「文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジー。飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形にした。法人間の取引は贈与にならない」セコムの広報部は「税務当局には詳細な情報開示を行っており、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と、書面で回答した。しかし、説得力に欠けた。適正に情報開示をし、納税しているのであれば、わざわざタックスヘイブン(税法回避地)に複数の法人をつくり、持ち株を創業者の親族に移転して管理する仕組みなど必要ないからだ。現在、飯田氏の持ち株比率は1.8％にとどまる。パナマ文書によって、飯田氏の課税逃れの舞台裏が暴かれた。前田・伊藤両氏が解職されたのは、パナマ文書の対応にあったと囁かれた。「セコムのコメントは飯田氏の意向で出されたらしいが、これに対して会長・社長サイドが『通り一遍のコメントでいいのか』と不満を漏らした。それが飯田氏の耳に入った」(セコムグループ関係者) この年、6月26日に開催したセコムの定時株主総会で、飯田氏は体調不良を理由に欠席した。新社長に就く中山氏は、会長・社長の解職についての説明に追われた。ある株主が「飯田氏は、ぼちぼち卒業され、若い人に名実ともにやらせる時期ではないか」と、暗に退任を求めた。この時、新たな取締役候補には尾関氏が含まれていた。飯田氏は娘婿への「事業承継」を心に描いていたため、「力をつけてきた前田・伊藤両氏を切った」(前出関係者)とみられている。中山氏はワンポイントの“つなぎ役”とみなされてきたが、実際、その通りになったのだ。"、来年はオリパライヤーでもあるので特に力入れて欲しい所ですが...↓ 『セコム、社長解任クーデターの裏に創業者・飯田氏の課税逃れ疑惑か…娘婿が社長就任 --- Business Journal』 https://biz-journal.jp/i/2019/06/post_28290_entry.html #BizJournal