「全てのこども、子育て世帯への支援拡充、共働き共育ての推進を柱とする給付の拡充と、それを支える支援金制度の意義や内容について政府案の考え方をしっかりと伝えていきたい」（加藤鮎子女性活躍担当相） 　少子化対策の財源として新たに設ける「子ども・子育て支援金」について、政府は29日、加入者1人当たりの平均負担額が1カ月450円程度（2028年度）になる試算を公表した。 　支援金は、初年度（26年度）に6000億円、27年度に8000億円と引き上げ、28年度に1兆円を徴収する予定だ。 ■5年間で50億円を懐に入れた二階さんに負担してもらって… 　政府は少子化対策に必要な財源を年3.6兆円規模と見込んでおり、支援金（1兆円）や社会保障の歳出改革（1.1兆円）などで賄う考え。これに対し、ネット上では少子化、子育て支援策の必要性について一定の理解を示す声はあるものの、一方で、《結局、新たな税金制度がつくられただけ》《最初は1カ月数百円と小さく生みつつ、いずれ大きく育ててガッポリ取る》といった批判的な意見も少なくない。 　とりわけ目立つのは国民負担ばかりを求める政治家に対する投稿だ。 《裏金を使えよ！裏金を！政治にはカネがかかるんだろ》 《5年間で50億円を懐に入れた二階さんに負担してもらって。子育て対策に使ってこそ政策活動費だよ》 《国会議員は領収書のいらない月額100万円の旧文通費をぜひ、子育て対策に》 《足りなければ庶民からむしり取ればいいという考え方はやめろ。まず無駄をなくせよ。国会議員自らが身を切ってほしい》 　28日の参院本会議で可決、成立した24年度一般会計の総額は112兆5717億円。このうち、防衛費は7兆9172億円にも達する。政府が武器やミサイルをどれだけ配備したところで結局、少子化によって使う人、使える人が足りなくなるのであれば意味がない。 　武器よりもまずは「人材」と考える国民も少なくないのではないか。