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検察がまた死刑を求刑した。検察だって袴田さんが犯人でないことぐらい本当はよく分かってるはずだ。それでも国家の保身のためならここまでする。裁判を伸ばし58年間冤罪地獄にいる袴田さんが亡くなるのを待つ算段。「近代国家」とは名ばかり、とことんまで腐り切った国だ。

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政治放送局
トーク情報
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    その前に家計がパンクします

    立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞

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    国民民主党 玉木代表
    『今回の給付金とか補助金出す時は「いや、財源がないんです」とか言わないじゃないですか。でも、減税の話になると急に「財源どうなんだ！」となるのも、私はどうかと…』

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    えらいひと「最近の若者は旅行もしない、車も持たない、結婚もしない。何にお金を使っているのかしら…？」

    若者「社会保険料です」

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    韓国の戒厳令騒動で分かったことは、日本に緊急事態条項があると、一夜にして独裁国家になる恐れがあるということですね。日本国民の民主主義に対する民度は韓国国民に比べて圧倒的に低いので、憲法を改悪すると、独裁国家に転落することは不可避です。憲法改悪を阻止しないと、貴方の未来は権力者の奴隷ですよ。分かっているのかな。分かってねえな。

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    『若者の車離れ』『若者の恋愛離れ』『若者の結婚離れ』『若者の出産離れ』など、最近の日本の若者は昔に比べて情けないと嘆かれがちですが、これらの主な原因は『お金の若者離れ』だと思います。国全体で日本の若者をいじめておきながら『最近の若者は昔と比べてダメだ』と非難されるのは理不尽です。

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    自民党という政党は終わらせたほうが、この国のためだと思う。お金まみれの政治を続け、今なお開き直り、国民には負担を押し続ける、そんな政党は不要だ。その自民党に忖度をして、甘々の報道を続けるマスコミも不要だ。自民党がなくなったところで、庶民は何も困らない・・・

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    国民の生活は、ますます厳しくなっていっている。『国民負担増の政治』が続いてきたからだ。「国民負担増やむなし」と報じてきたマスコミの責任も大きい。『給食費の無償化』ぐらい、本当はすぐに実現できることだ。政治家よ、国民のために少しは仕事をしていただきたい。

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    6年連続で国の税収が最高を更新しているのに、どうして“財務省”は更なる負担を国民に押し付けようとするのか。どうして“マスコミ”は財務省の言いなりで国民いじめを続けるのか。どうして“政治家”は国民を救おうとしないのか。国民よ、さすがに怒っていい状況だと、私は思う。