#マネー現代
"6つ目のチームによる最後の提案は、ベビーシッターサービスです。 Airbnbの宿泊施設を使って子供が預けられる、一時的な保育のニーズにマッチングするような仕組みを構築したいというものです。ベビーシッターサービスは、潜在保育士と子供を預けたい人をマッチングして、Airbnbの宿泊施設を借りてベビーシッターとして子供を預かるというものになります。安心して子供を預けられるように、子供を預ける人が合意した場合、室内が映るカメラを設置するなどの工夫も合わせて考えられていました。 この提案については、また地域住民だけでなく、例えば買い物をしている間だけ預かってくれるなど、旅行で訪れているファミリーにもサービスを提供できれば、より可能性が広がるのではないかとも感じています。"、ポテンシャル高いとか以前の問題で、引用文のを本気でやるならAirbnbが有事の際の保険を強めにかけておくなどと弁護士特約をつけておく事や、シッターサービスの提供をする側の品質チェックを定期的に行うなどしないと、今のご時世事故・トラブルの元になると老婆心ながら思ってしまいます。Airbnbだけの事では無いのですが。↓
『現役芸大生が考えた、エアビーの「新しいサービス」が画期的すぎる！--- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66325 #マネー現代 #Airbnb
"昨年度に新規出店したのが213ショップである一方、退店したのは79ショップ。ZOZO離れが起きてはいたのは確かだが、一方で新たに「ZOZO入り」するショップが増えているが明らかになったのだ。「ここからはZOZOの逆襲が始まるのではないかという声もさっそく聞こえ始めています。というのも、一部の大手アパレルが退店した原因となった有料会員サービス『ZOZOARIGATOメンバーシップ』はすでに終了を決定。そこへきて、ZOZOは今秋から新たにショップ側に配慮した支援サービスを開始する予定です。ZOZO離れから一転、新たに『ZOZO入り』するショップ数が加速していくとの期待感が出てきた」(アナリスト) そんな折、マーケットではこんな噂まで飛び交った。あのブラックロックがZOZO株を買い増しているらしい――。ブラックロックは世界最大の運用会社として知られ、全世界での運用資産残高は700兆円を超える巨大機関投資家である。そんなブラックロックがZOZO株を買い増しているとなれば、マーケット関係者たちの注目が高まるのは当然である。あるファンドマネジャーは「実際、ブラックロックはZOZO株を大量に買い増している」として、次のように指摘する。「ブラックロックは今年初にすでにZOZO株を大量保有していましたが、直近に保有割合を増やしていることがわかっています。ZOZO株に勝機を見出しているということでしょう。実際、ZOZOでは一昨年に送料を一律200円に改定した際、消費者の注文数が急減したが、その送料水準がやっとユーザーに定着してきた。直近では購入点数が増加基調になっており、ZOZO復活に期待できる一因になっている」(略)「最近ではスマホで足の大きさを精度に測定できる『ZOZOMAT』を発表するなど、再び攻める姿勢も出てきた。将来的には、ネット通販で試着せずシューズを買えるサービスを展開したり、ZOZOMATのデータを使ってゾゾタウンに出店する企業と新しい靴作りをするなど、可能性は無限大。ゾゾタウンでの靴カテゴリーの取り扱いは現在360億円ほどだが、これが倍増するシナリオもあり得る」(前出・アナリスト)"、ZOZOMATは結構食い付き度としては凄いですね。あと新たな支援サービスはどうなるのでしょうね。↓
『逆風のZOZO、ここへきて株価が「急上昇」している意外すぎるワケ --- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65600 #マネー現代
"スラック・テクノロジーズ(WORK)が、6月20日にニューヨーク証券取引所に上場しました。今回の新規上場はダイレクト・リスティングという手法を用いました。これはスポティファイ(SPOT)が用いたのと同じやり方です。(略) ダイレクト・リスティングには普通の引受けの際に行われる2つの作業が省かれます。第1に安定株主工作が行われません。第2に上場直後の株価の安定操作が行われません。安定株主工作とは、長期に渡ってその銘柄を保有してくれる大手の機関投資家に沢山の株式を割り当て、そのファンドのコア・ポジションとしてもらう、ある種の根回しを指します。上場後、小口でぱらぱらと売り物が出た際、この安定株主がそれらをすべてさらうため、上場後の株価が堅調になると一般には考えられています。安定操作とは主幹事証券会社の買い支えと思えば良いです。次になぜダイレクト・リスティングを選ぶのか?という点ですが、通常の引受けの手続きを踏まないということは主幹事証券会社と主要株主の間で締結されるロックアップ契約を交わさなくてよいことを意味します。つまり大株主は新規株式公開(IPO)直後から追加でどんどん持ち株を処分して良いわけです。これは65.6％の株式を保有している創業者ならびに初期の支援者にとり有利です。"、広瀬隆雄さんらしい分かりやすい内容。2・3ページ目もSlackについて改めて解説してます。↓
『新規上場のSlack(スラック)、「広告なし」で急成長できたワケ --- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65305 #Slack #マネー現代
