#マネー現代
"LIXILグループは歴史が繰り返しただけではない。大株主でも何でもない経営者が権勢を振るった点で、東芝の失敗と構図が重なって映る面がある。東芝では、すっかり大物になってしまっていた歴代経営者の功績を傷付けることを恐れてリストラや資産処分、減損処理が大幅に遅れ、屋台骨が傾いて債務超過に転落した。LIXILグループでも世襲経営者の無理難題には逆らえないムードが取締役陣の中にまで醸成されていたという。どちらもモノが言えない会社だったと言ってよい。ここにコーポレートガバナンスが機能しない根本的な原因が伺える。両社は外形的な整備が早く、ガバナンスの効いた会社と自称していたが、虚言だったのである。巨額の最終赤字に陥ったLIXILグループの収益改革は待ったなしだ。来月下旬の株主総会へ向けて、会社と瀬戸氏らグループが建設的な話し合いをやり、共通の取締役選任案を策定している時間的な余裕もない。「会社側にプロキシーファイトを探る動きがある」との新聞報道もあるが、そんなことをしても儲かるのは、法律事務所とコンサルタント会社だけだ。社内には対立のしこりを残しかねない。本来ならば、瀬戸氏でも、潮田氏の影がちらつく人でもない、新鮮な第3者がトップに選ばれる展開が理想だが、今となってはあと戻りもできないだろう。ここで事態を収拾するには、双方の取締役選任案に盛り込まれた16人の候補全員について、株主総会で個別に信を問い、選ばれた人全員が団結して業績とコーポレートガバナンスの立て直しに尽力する以外に現実的な選択肢はなさそうだ。間違ってもやってはいけないのは、株主が提案した取締役候補を、会社が株主総会を強圧的に運営して排除しようとする行為だ。それだけは避けるべきだろう。さもないと、世襲経営者による経営の私物化を容認し続けた失敗例の代表的ケースとして、LIXILグループは日本のコーポレートガバナンス史に名を残すことになりかねない。"、いつまで混沌するのやら...。↓
『前経営者と会社がバチバチの対立！LIXIL株主総会の行方を読む --- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64888 #マネー現代
"リテール分野における顧客基盤のひとつは、年齢が比較的高い富裕層(金融資産で数億円以上)であり、この階層は当社にとってはきわめて大切なお客様だ。この階層が抱いている最大のニーズはトータルの資産をいかにうまく次世代に承継するかである。それに応えるべく、当社はこの数年でプラットフォームを構築し強化してきた。結果として、国内では最も強いハウスとなったと自負しているし、この階層からはきわめて評価を得ている。しかし、もうひとつのマスアルフエント(準富裕層)は、まったく力を入れてこなかった。当社は530万口座を有する日本最大のオンライン業者である。(略) 日本最大級のオンラインプラットフォームなのだが、従来、まったく、ここに力を入れてこなかった。(略)(「なぜ、トップが言っても現場は動かないのか」に対する回答) センスがないからだ。そこで、今回、見切りをつけた。伝統的な国内ブローカレッジが強いという社内カルチャーに埋没しているなかでは、新たなことに取り組む人は育たない。カルチャー、伝統が邪魔してしまうからだ。私は2年間我慢した。しかし、もはや、限界を超えた。社内の人材ではダメならば、外部の人材を活用する。ちょうど、2015年12月に私の直轄で金融イノベーション推進支援室(FIO)を社内外の公募で立ち上げている。これと同じ形でやることにした。たとえば、2018年春に実現したLINEとの提携も社内では議論があった。この提携では当社が49%出資のマイノリティという立場である。かつての当社であれば絶対に組まなかった条件だ。現に、社内には「51%超でないと組む意味がない」という意見も相当あったが、私は説得し押し切った。もちろん、できるならばマジョリティ出資のほうが理想的だが、いまはそんなことを言っている場合ではない。"、上の記事の参考として。↓
参考記事 :『野村HD・永井CEOの告白「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」--- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64591 #マネー現代
"大きな経済ショックへの対応策は、とにもかくにも金融緩和を行うのがセオリーだ。だから欧米の中央銀行は猛烈な金融緩和を行い、景気回復を図った。その結果、世界的な通貨量も大きく増加した。ところが、日銀はなにも対応しなかったのだ。その結果、円が他国通貨に比べて相対的に少なくなり、価値が高まって猛烈な円高が起こった。リーマンショックにおいて、日本は欧米ほどのダメージを受けなかった。だが、円の「独歩高」が進んだことにより、日本経済の低迷が長引くことになった。典型的な政策対応ミスだったといえる。結果的に民主党政権は、期待されていた雇用の改善も図れず、今となっては「悪夢」の時代と振り返られることも多い。とりわけ、東日本大震災の際に設けた復興増税は歴史上類を見ない悪政だし、これを嚆矢として消費増税を既定路線化したことも公約違反だ。普天間基地移設も含め、現在も引きずる大きな課題を残した政権だったといえる。(略) 思えば、平成不況は消費税の導入とともにある。平成9年('97年)に3％から5％、平成26年5％から8％への増税はいずれも景気にダメージを与えたのは明らかだ。にもかかわらず、政府は未だに消費増税による景気後退を認めていない。令和になってから5ヵ月後、消費税は10％になる。もし財務省および政府が平成という時代をしっかりと省みるのであれば、今すぐにでも増税を撤回するべきだ。"、しかしこの話題からは逸れますが、昨日どうやら例の界隈(特定野党支持者)が「ハッシュタグ・Twitterデモ」と付けて「民主党時代が悪夢だと言うならば今の政権も悪夢だろ」的(要はいつものアベガー)な事書いてたが、苦笑ものですね。↓
『消費増税10％で日本経済が「メルトダウン」する可能性～財務省にとっての「平成」(3)～ --- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64362 #マネー現代
本日のうーん、この記事2→"報告書によれば、阿部氏は残代金49億円の支払いをめぐっても、現場のある不可思議な行動を見過ごしていたという。報告書によれば、経緯は以下の通りだ。まず4月24日に前代金が支払われた後、じつは異変を察知した本物の所有者から内容証明郵便が4通届いていた。内容は〈本件不動産の所有者だが、仮登記がなされ驚いている〉〈仮登記は無効であるので抹消せよ〉というもの。また、子会社の積和不動産関西社長からも、仲介業者のIKUTA HOLDINGSについて〈支払った手付金が地主には少ししか支払われていないという噂があるが、仲介相手は大丈夫か〉とのリスク情報が寄せられていた。しかし、積水ハウスの担当者たちはこれを〈怪文書の類〉と判断。偽の所有者本人に「確約書」に署名押印させただけで取引を急いだという。そのうえ、当時のマンション事業本部長は〈物事の鎮静化のやり方として、例えば、決済時期を前倒しにするということも考えられる〉として、〈決済日を7月31日から6月1日に変更〉する方針を決定。異常なリスク情報が寄せられているのだから本来は取引を遅らせてもいいところ、むしろ「前倒し」するという判断に出たのである。このことは決済日の2日前になって、マンション事業本部長が〈(筆者註・阿部俊則)社長に伝えた〉。しかし、阿部氏はこの唐突な前倒しに疑問を挟まなかったのだろう。結局、残代金の約49億円は6月1日に支払われ、総額55億円が地面師グループによって持ち去られてしまったのだ。"『積水ハウスがいまだ公表しない「地面師事件報告書」その驚きの中身 --- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63695 #マネー現代
流石にこの単純過ぎるロジックは乱暴にも程がある苦笑 キャッシュレス自体は否定しないが(むしろOrigami Pay使ってますし)、だからと言ってキャッシュレスオンリーにするのも如何なものか(もしくは現時点ですべき事なのだろうか)。まず中国やアフリカ等みたいなキャッシュレスをしたくなるインフラが無ければ意味無いですし、そもそも一万円札自体そんな高額紙幣でも無いやつw↓
『「1万円札廃止」がキャッシュレス化推進の切り札だ --- マネー現代』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59850 #マネー現代
