#読売新聞
>>＜中華民族の共同体意識を強固にしよう＞9日、フフホト中心部の内モンゴル師範大付属中を訪れると、中国語とモンゴル語で書かれた巨大な横断幕が校舎に掲げられていた。付属中は、自治区政府が昨年8月末に中国語教育の強化を打ち出した直後、モンゴル族の生徒や保護者らが大規模な抗議デモを繰り広げた場所だ。今回の全人代で、習氏が更なる普及強化を指示したにもかかわらず、抗議の動きは見られなかった。校門前では警察車両が警戒に当たっており、カメラを取り出すと、当局者とみられる男性に「撮るな」とどなられた>>、相変わらずですね。。。↓
『[中国共産党100年 21年全人代] モンゴル族 風前の母語…習氏、中国語普及指示(2021/03/11 05:00) --- 読売新聞オンライン』 https://www.yomiuri.co.jp/world/20210311-OYT1T50026/ #読売新聞 #読売新聞オンライン
>>米国の抑止力が揺らぎ、何らかの理由で米国が敵ミサイル基地攻撃を見送る可能性があれば、日本も敵基地攻撃能力の保有を検討する必要があります。敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル発射基地を長射程の巡航ミサイルなどで破壊するというものです。個別的自衛権に基づいており、憲法に抵触しません。そのような「矛」の力を持つことは、「抑止力」にもつながります。ただ、敵基地攻撃能力は、偵察衛星などで敵のミサイル発射基地を探知し、破壊するまでの様々な能力が必要になるので、全部日本で持つのか、一部は米軍に頼るのか、費用対効果をよく検討しなければなりません。(略) 費用対効果の検討を棚上げし、ただ単に、国民の軍事アレルギーが強いだろうから議論を先送りするという発想に基づいていたとすれば、国民のためにならないと思います>>、一部の過度なアレルギー(声の大きい人)も如何なものかとは思いますが、安全保障についての説明はこれからもして欲しいものですね。↓
『[あすへの考]【日米同盟分担のあり方】安保に「費用対効果」の視点…防衛大教授 武田康裕氏 64(2021/02/14 05:00) --- 読売新聞オンライン』 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210213-OYT1T50228/ #読売新聞オンライン #読売新聞
>>「まるでアリ地獄だ」。マルチまがいの商法で羽毛ふとんや時期マットを販売してきた「ジャパンライフ」社(略)に対する批判が高まり、(12月)十日、国会で初の参考人意見陳述が行われた。同社は先月下旬、創始者、山口隆祥氏(43)の会長辞任、販売方式の改革を打ち出したが、大量の在庫を抱えて悲鳴を上げている販売員たちをどうするのか、新しい販売方式はうまくいくのか―など先行きには不透明な部分が多い。(読売新聞夕刊1985.12.11付 事件簿'85内)>> #読売新聞 #ジャパンライフ
"民主党の鳩山政権は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関して、無責任な対応を繰り返し、米国の不信を招いた。安倍首相が政権復帰後、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を成立させ、同盟を立て直したことは評価されよう。(略) 政府は、日米安保体制の重要性を国民に丁寧に説明し、日本が一定の負担と役割を担うことに理解を求めていかねばならない。日本を取り巻く安全保障環境は、なお不安定である。軍事、経済両面で台頭する中国は影響力を広げ、太平洋をはさんで米国と覇権を争う。北朝鮮は核開発を放棄せず、ミサイル能力を向上させている。(略) 同盟関係を安定的に機能させるには、自衛隊の役割を広げていくことが重要だ。安保関連法の制定で、自衛隊は訓練時の米艦艇などの防護を担うようになった。新協定に基づく米軍への給油も行っている。自衛隊と米軍の共同対処を新領域にも広げ、様々な事態に切れ目なく対応する体制を整える必要がある。"、産経・読売のOpinionは安定ですね。安保改定60年。↓
『安保改定60年 日米同盟強化へ不断の努力を --- 読売新聞オンライン』 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200118-OYT1T50371/ #読売新聞オンライン #読売新聞 #安保改定60年
【おしらせ】
本日10月20日(日) 発売
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「進学特集」にてインタビュー・写真を掲載して頂きました🗞
ぜひご覧ください〜〜！
