#現代ビジネス
"平均値によって議論することの危険性も忘れてはならない。高齢無職世帯の「経済力」の差は主に資産額の差による。多くの資産をもつ世帯が非常に多くの支出を行うと、「平均値」は「世間で一般的な値」から大きく引き上げられてしまう。この問題点がよりクリアにわかるのは資産額の「平均値」だろう。2018年の金融広報中央委員会による調査では世帯主70歳以上の世帯の平均金融資産保有額は1780万円である。この値を見ると、驚く方が多いだろう。しかし、特別に多くの資産を持つ世帯が存在することを忘れてはならない。より「世間で一般的な値」に近いのは中央値――資産が多い順に並べてちょうど真ん中の順位の人の値だ。同調査での高齢者金融資産の中央値は700万円である。こちらのほうが、「一般的な資産額」の実感に近いだろう。「一般的な資産額」とは程遠い平均資産額を示して、資産形成の不足感をあおる手法は投資営業の世界ではおなじみである。「高齢者の平均資産額は2500万円です――お宅の資産形成は順調ですか?」といった具合だ。資産関連の話題を考えるとき、平均値は適切な指標ではないケースが多い。これは、経済データを取り扱う際の基本中の基本である。このような基本事項を踏まえずに、差額である「5.5万円」を「赤字」と表現した同報告書の問題は大きい。本報告書のなかでは、金融リテラシーの必要性も提言されているが、金融庁自体のリテラシーが疑われかねない。さらに長期分散投資の実績例の提示などもまるで投資信託のパンフレットを見せられているようだ。つみたてNISAやiDeCoの普及拡大を目指しての勇み足であったと感じるが、そのために必要なのは金融機関の営業マンになることではなく、より簡易で利用しやすい制度設計を行うことであろう。一方で本件に関するメディアの反応も、そのデータ・金融に関するリテラシーを疑わずにはいられない。第一報は報告書の主要な内容を中立的に伝えるものであったが、時を経るにつれてその報じられ方は、エスカレートしていく。平均収入と平均支出の差額には「不足」という意味合いはない。しかし、テレビのニュース番組、ワイドショーなどでその問題点に触れられることは少ない。結果、「5.5万円の不足」という数字のみが独り歩きしてしまっている。"、同意です。勿論オールドメディアが騒ぎ過ぎと言うのもありますが、金融庁等もこの件は如何なものかと言う表現がありましたね。↓
『「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65151 #現代ビジネス
"(1)直間比率の是正、(2)財政破綻、(3)社会保障という「消費税増税のための理屈」それぞれの間違いを指摘してきたが、ここに最近、新たに4つ目として「大地震の可能性」も加わったようだ。もっともこれは、いつものように財務省が前面に出ることはない。財務省は「ポチ」と言われる、自らの言いなりになるマスコミ人や学者を駆使するのだ。(ここから先の貼られてるリンクは引用文内では省略) まずはマスコミ人だ。筆者は、5月26日放送のBS朝日の「激論！クロスファイア」において、原真人・朝日新聞編集委員と討論した。そこで原氏は、近い将来の大地震発生確率の高さに触れて、財政破綻の可能性を主張した。(略) 筆者は、「財政破綻がリスクであると言うなら、確率として表現すべきだ」と指摘したが、原氏は一切説明できなかった。もちろん筆者は、「財政破綻の確率は今後5年以内で1％程度、一方で首都直下地震の確率は今後5年以内に1割強だから、桁がひとつ違う」と数字を挙げて説明した。(略) なお原氏は、番組の中で資料を使っていたが、その内容は財務省の資料そのものであった。筆者は番組収録中にすでに気がついていたが、財務省の資料そのものを、出典も明記せずに使うのは、マスコミ人としても問題だろう。(略) 次に、学者にも、大震災を理由に消費増税を主張する人が出てきた。吉川洋・立正大学長は、「首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみて、これに備えるためにも地道な財政再建が必要であり、原則消費増税を実施すべきだ」と主張する。大震災対応の一般論について考えてみよう。仮に、大震災が500年に1度発生するとしよう。事前の対策としては建物などの減震・免震が考えられるが、これはインフラ整備のため、長期国債発行で賄われる。事後対応としてもやはり国債発行により復興対策が行われるが、大震災発生の確率から考えれば500年債、500年償還とするのが適切だ。いずれにしても、増税は悪手だ。というのも、増税が大震災の経済ショックを増幅するダブルパンチになるからである。こうした話は、経済学の大学院レベルの課税平準化理論の簡単な応用問題だ。しかし、実際に東日本大震災が発生した際、民主党政権下では財務省の主導により、復興対策費用は復興増税で賄われ、長期国債は発行されず課税平準化理論は無視された。(略) 消費増税の理由に、(4)大地震の可能性を持ち出すのは筋悪だ。上に書いたように、そもそも震災対応は増税によるべきでない。さらに、大地震は今後30年間で7割の確率、今後5年以内では1割強の確率で発生するといわれ、そのリスクは財政破綻の確率1％程度に比べて桁違いに大きい。これは、大地震でも財政破綻など起こらないことを意味する。もし本当に、この「財政破綻の確率は1％」が間違いだと思うなら、市場でCDS(クレジットデフォルトスワップ)を購入すれば、確実に儲けられる。大地震論法を採用している人はCDSを買っているのだろうか。そうした行動をせずに、財政破綻だけ主張することを、一般的には「煽り」という。"、「大地震の可能性」は酷過ぎますね。あと引用文の後にネット番組と財務省の「タッグ企画」が出て来た件が書かれてますが、その件の後に財務省が「YouTube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」とクローズと化するのは本当どうにかしないと駄目だと思うのですが...。↓
『消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992 #現代ビジネス
"「⑥テクニカル手法をバカにする」基本的に筆者は、成長する企業に長期的に投資する手法なので、完全にファンダメンタル派(経済指標や財務状況をベースに投資する手法)ということになる。しかも筆者の本業は経済評論家であり、サラリーマン時代には投資ファンドの会社に在籍していたこともあるので、基本的にマクロ経済や金融工学にほぼ忠実に投資を行っている。だが、それだけでは投資で大きな成果を上げることは難しい。個人投資家の中には、移動平均線や一目均衡表、波動理論など、いわゆるテクニカル手法をバカにする人が一定数存在しているが、たいていの場合、投資成績はよくない。長期投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏ですら、相場が大きく動いた時などには、勘を働かせ、テクニカル的なスタンスで思い切った投資を実行している。理論に基づいて投資をすることは基本中の基本だが、経験則や人々の感情、心理を軽視してはダメである。テクニカル手法を否定する人の多くは、同手法が非科学的であると主張しているが、これは一種の自己矛盾である。株価が周期的に動くというのは確かに経験則でしかなく、科学的な根拠はないが、それはマクロ経済の景気循環も同じである。テクニカル手法が非科学的というなら、マクロ経済学も非科学的ということになるが、彼等はそうは認識していないだろう。こうした矛盾に気付くことができなければ、投資で成功するのは難しい(ちなみにもっとも偉大な経済学者であるケインズは個人投資家としても有名であり、計算方法にもよるが、今の金額換算で数十億円を株式投資で稼いだ)。"、これに関しては否定されたら余計なお世話としか言い様無いですし...(以下自粛)↓
『ダメ、絶対！株式投資で「決してやってはいけない」7ヵ条教えます --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64627 #現代ビジネス
"私がこの問題に興味を持ったのは、不動産業者たちが年明けから口々にこう話すのを聞いたからだ。「スルガ銀行の融資で悪さができなくなった業者が、いまは『なんちゃって』に参入している」住宅ローンで投資物件を買う不正の手口が、「なんちゃって」と呼ばれていることもこのころに知った。多くの不動産業者は昨年初めまで、スルガ銀行の融資をテコに客をダマし、荒稼ぎできた。客の年収や貯蓄が乏しくても、預金通帳や源泉徴収票の写しを偽造し、はては売り物件の家賃収入や入居率の数字まででっち上げる。そうした不正を黙認するスルガ銀行との二人三脚で、不正を知らない客でも無謀な不動産投資へと引きずり込めた。犯罪まがいの不正の実態が新聞報道などで暴かれると、スルガ銀行は不正を続けられなくなり、一部業務停止の行政処分も受けた。同行を「地銀の優等生」とベタ褒めした金融庁は国会などで「反省」の弁を述べ、過熱する不動産投資への融資に他の金融機関の視線も厳しくなった。だが、私文書や公文書を偽造しまくる実行役で、不正融資を元手にボロ儲けした不動産業者には、なんの沙汰もなかった。スルガ銀行の不正融資に関与した業者は、東京都内だけで軽く100社を超える。その多くは国土交通省や東京都から宅地建物取引業の免許を与えられていながら、国と都による行政処分は今春までに業務改善命令が出た2社にとどまる。結果、強欲な業者は看板をつけ替えるなどして、新たな獲物と儲けのチャンスを虎視眈々と狙ってきたのだ。スルガ銀融資での不正が発覚した複数の業者に「なんちゃって」について尋ねると、こんな答えが返ってきた。「いまは勘弁してくださいよ。これしか食いぶちがないんですから」「詳しくは言えませんが、やっているのは事実。客がいて、『蛇口』もあるなら、やるしかないっしょ」スルガ銀行で暗躍した業者が「なんちゃって」にのめり込み、”実績”も上げているとすれば、これは行政が不正業者を野放しにしてきたツケではないのか。100件超の「なんちゃって」に関与した前出の販売会社元社員も、意味深にこう話している。「”スルガ業者”の参入で競争が激しくなったのは間違いない。我々は源泉徴収票を偽造することはしなかったが、彼らは何でもアリで攻めてくるので、えげつないですよ」"、何だかなぁ...。↓
『借金三千万円で自己破産する者も…若者狙う「悪徳不動産業者」その手口 --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64564 #現代ビジネス
"『魚が食べられなくなる日』(勝川俊雄、小学館新書)によれば、日本の漁業のやり方にも問題がある。1980年代に漁船ごとの漁獲枠を決めて漁獲制限をしているノルウェーなどでは、漁業者の労働時間が減り、漁業が成長産業になっている。日本では稚魚などの種苗放流に力を入れているが「種苗法流よりも漁獲規制のほうが、資源の回復に有効である」と述べる。そして、日本では、設定されている漁獲枠自体が過剰になってしまっていて、資源を守ることに役立っていないことを指摘する。日本の天然資源の漁獲量が1980年代後半から減少に転じ、2014年には最盛期の4割以下にまで減った現状も伝えている。"、勝川俊雄さんの「魚が食べられなくなる日」がやはり取り上げられましたね。↓
『日本人の「魚離れ」が想像以上に進んでいる「これだけの理由」--- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64494 #現代ビジネス
"1) 画面には後方で多数の労働者が見守る中をくまのプーさんに似て、人の好さそうな顔付きの労働者が黄色の安全帽をかぶって登場する。彼はかぶっていた黄色の安全帽を脱ぐと、それを右手に持ち、左手に持っていた赤色の安全帽と並べて胸の前に掲げた。そして、彼は「今日は安全帽の強度試験を行ってみたいと思います」と述べると、やにわに2つの安全帽の頭頂部を力一杯打ち合わせた。すると、黄色の安全帽の頭頂部は卵の殻が割れるように見るも無残に打ち砕かれ、衝撃に対するもろさを露呈した。2) 彼は2つの安全帽を両手で掲げ、破損した黄色の安全帽を前に突き出して「これが工事の現場で配られた現場労働者の安全帽です」と言い、続いて何の損傷もない赤色の安全帽を前に突き出して「これは“領導(現場監督)”の安全帽です」と述べた。彼は笑いながら赤色の安全帽をカメラに向けて、「ただし、一番頑丈なのは何と言っても“監理(監督管理者)”の安全帽です」と述べると、右手に持った黄色の安全帽に赤色の安全帽を何度もぶつけて粉砕して周囲の枠だけの残骸にすると、「我々現場動労者の安全帽はこんなものです」と無愛想に言うと、完全に破壊された黄色の安全帽を無造作に投げ捨て、「それではこれで終わります」と述べて動画を終えたのだった。"、"中国の建設業界内の情報通によれば、小規模な工事業者はカネを節約するために、零細な生産業者や正規の資格を持たないネット商店から、低品質の安全帽を購入するのが普通だという。安全帽の価格は低廉かもしれないが、こうした業者やネット商店は安全帽の性能検査証明書を提供することができず、工事業者は国家基準に準拠していない低級な安全帽を現場労働者に支給することによって彼らを常に危険と背中合わせの状況下に置いているのだ。(略) 市場から不合格品の安全帽を駆逐し、安全帽であれば最低でもGB2811-2007に適合した合格品であることが確認できていれば、現場労働者も安心して働くことができるだろう。国家命令の上意下達が有効に働く中国であれば、不合格品の安全帽を市場から完全に排除することは容易なことと思えるのだが。"、色々と考えさせられますね(因みにこの動画に関しては僕はTwitterで観ました、記事内ではYouTubeリンクが貼ってあります)。↓
『「脆弱すぎるヘルメット」動画が告発した中国労働者の命の値段～批判沸騰、当局はもみ消し～ --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64472 #現代ビジネス
メモ。→"警察幹部の下記のような証言も掲載した。「報復が行われる際には自ずと『極秘戦闘部隊』が関わることになるが、吸収にしろ復帰にしろ、今回も場合によっては奴らの出番がある。こうしたことには、必ず反対者が出るなど波乱が付き物だからだ。それを見越して、高山ひいては弘道会は、そのための軍資金集めをいま精力的に行っている。その一端を示したのがテキシア事件だ。にもかかわらず、今回の捜査ではそこまで捜査の手は及ばず、軍資金の没収もできなかった」それからほどなく発生したのが、冒頭の事件だったわけである。警察幹部が言う。「実は、3つの計画以外にもいくつかの計画があった。詳しくは言えないが、そのうちの一つに今回の件が含まれていたのは事実だ。いずれの計画も高山の出所後のこととみていたが、そうではなかった。すでに始まっていた。今回の事件はそのことを示している。確認してみると、『極秘戦闘部隊』の一部はいま潜伏状態にあることもわかった」豊富な軍資金を手にした山口組。7代目と目される高山若頭の出所を間近に控え、さらなる流血の事態が展開されるのだろうか。"
『神戸山口組「幹部襲撃事件」と「巨額詐欺事件」の不穏な関係 --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64345 #現代ビジネス
コンビニ本部が加盟店の整理に乗り出すという意見はコンビニ本部自体今でも野心的な出店目標を据えて、オーナーの採用が大切な時にオーナー整理をする事は出店政策と矛盾すると言う意味であまり賛同出来ないですが、記事最後の以下の文章は考えさせられますね。→"コンビニが過度に普及してしまった以上、何らかのスリムは必須と考えられる。飽和する市場や過度な出店競争、経営体力がなくプロ意識に欠ける加盟店オーナーと、あえてそうしたオーナーを集める本部の運営スタンス、さらには長時間労働で維持するサービス水準など、コンビニが抱えている所問題は、実は日本社会そのものといってよい。"
『コンビニ経営難のホントの原因は「24時間営業」ではなかった～ドミナント戦略は行き詰まったか～ --- 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63892 #現代ビジネス
